社会生活基本調査に関する要望書
総務省統計局によって５年ごとに実施されている社会生活基本調査は、文化経済学の分野で広く使用され、その重要性がますます研究者の関心を集めています。その調査内容の一層の充実のために、文化経済学会ではこれまでにも要望書を提出しております。
■社会生活基本調査（総務省統計局）
社会生活基本調査は、日本国民の社会生活の実態を明らかにするもので、昭和51年（1976年）以降５年ごとに実施されています。調査の内容は、国民の生活時間の過ごし方や学習・研究、スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動、旅行・行楽などについてです。調査結果は、男女共同参画社会の形成、少子高齢社会における子育てや介護、生活の中のＩＴ（情報技術）の活用、学術研究分野など各種行政施策のための基礎資料として利用されます。文化的な活動としては、以下のような活動について、過去１年間に行ったかどうか、どの程度の頻度で行ったのかなどが調査されます。
・美術鑑賞（テレビ・ＤＶＤなどは除く） ・演芸・演劇・舞踊鑑賞（テレビ・ＤＶＤなどは除く）
・映画鑑賞（テレビ・ビデオ・ＤＶＤなどは除く） ・音楽会などによるクラシック音楽鑑賞
・音楽会などによるポピュラー音楽・歌謡曲鑑賞 ・ＣＤ・テープ・レコードなどによる音楽鑑賞
・ＤＶＤ・ビデオ等による映画鑑賞(テレビからの録画は除く)
・楽器の演奏 ・邦 楽(民謡、日本古来の音楽を含む)
・コーラス・声楽 ・邦舞・おどり
・洋舞・社交ダンス ・書 道
・華 道 ・茶 道
・絵画・彫刻の制作 ・陶芸・工芸
・写真の撮影・プリント ・詩・和歌・俳句・小説などの創作
・趣味としての読書 ・遊園地、動植物園、水族館などの見物
（下線は今回新たに追加・変更された項目）
■社会生活基本調査応援団
総務省統計局は、平成18年（2006年）社会生活基本調査の円滑な調査実施に向けた広報の充実のために、「社会生活基本調査応援団」を開設することにしました。応援団は以下のホームページに応援のコメントなどを掲載しています。文化経済学会〈日本〉も応援団に参加しています。